アメリカの原発

新聞から、世界最大の原発大国アメリカの原発政策の記事を紹介します。

原発は31州に104基が設置されており、発電容量は1億126万キロワットで国内需要の20%を担っています。

連邦政府とは独立して設置されている原子力規制委員会によって、原発の許認可や安全検査を行う。
2010年度の予算は、10億6690万ドル(約850億円)であるが、この予算の9割は、電力会社から徴収する許認可の手数料である。

NRCのメンバーは、上院の承認を受け、大統領が任命する5人のメンバーの下に、商業原発で実務経験を持つ技術者に加え、米海軍で原子力潜水艦を扱っていた軍人もメンバーとなっている。

NRCは、許認可に加え、原発事故から核戦争まで想定した対処訓練を恒常的に行っており、福島原発事故のときも作戦室を設け、24時間体制で監視し、日本政府にいくつかの助言を行ったことで注目されている。

アメリカの原子力政策は、スリーマイルアイランドの原発事故以降新規着工は止まっていたが、オバマ政権になり、2035年までに、電力の80%を原子力を含むクリーンエネルギーで賄う目標を掲げた。

福島原発の事故を受けて、NRCは国内原発の緊急時の対応能力などの再点検を実施した。オバマ大統領は、3月末、事故を教訓に安全性を確保するとし、改めて推進方針を表明した。

スポンサーサイト

テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

ドイツの原発

新聞から、最近話題のドイツの原発政策の記事を紹介します。

世界原子力協会(WNA)によるドイツの原発は、17基が設置されており、依存率は28%だそうです。

原発の立地や監視に直接の権限を持つのは、立地地域の各州政府であり、国の政府は主に環境省が各州での規制の均一性を確保する責任を負っている。

福島原発の事故を受けて、今年7月に2022年までに原発全廃を決定し、閉鎖分の電力は再生可能エネルギーで代替するということで注目を浴びた。

しかし、実は、2002年にシュレーダー政権が稼動中の全原発を運転開始後、一定期間後に停止し、全原発を20年代に全廃することを決めていたのだ。

これにたいし、09年に誕生したメルケル政権は稼動年数を延長して原発停止を先送りしたが、福島原発事故を受けて、上記の運びとなった。

尚、再生可能エネルギーの2010年の割合は、16.5%で、20年には35%まで上昇させ、原発28%の代替を目指す計画である。

テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

ムーミン815

Author:ムーミン815
ようこそ、ムーミンブログヘ

1960年代生まれメタボ系です。ダイエットや精神健康のために腰振り体操、整体体操、気功をやってます。ブログでは、興味のある漫画や本をとりあげています。最近は環境問題に関しても書いています。図表の採用で問題がありましたらコメントください。削除いたします。

写真は20年以上前にボーイスカウトのリーダをやっていたときのものです。今より20kg以上痩せてました。

ヤフーの知恵袋で地球温暖化のカテゴリーマスターをしています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード