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COP18 地球温暖化対策の行方は?

国連気候変動枠組み条約、いわゆる地球温暖化防止条約は21世紀中に大気中のCO2濃度上昇をストップさせることを目的としています。

この条約の第三回締約国会議(COP3)が京都で1997年に開催され、2008年から2012年の間に1990年に比べて温室効果ガスを日本は6%,EUは8%を削減することを決めました。また削減のための仕組み意として排出権取引や先進国間の共同実施(JB)や発展途上国との共同削減(CDM)なども決めました。これが有名な京都議定書です。

2013年以降は、先進国はさらなる削減を、また、発展途上国も削減目標を定めることになっていました。しかし、数年前からそのための目標を決める締約国会議を行ってきましたが難航し、去年は、京都議定書の延長する案も出ていました。

ようやく、12月8日のドーハで開かれたCOP18で以下のような2013年以降の削減案が決定しました。

・2013から2020年まで8年間を第2約束期間とする。
・京都議定書の改正案(1990年比EU20%など先進国のみ削減)にて削減を進める。
・第二約束期間にはEU,スイス、ノルウェーなどが参加する。
・第一締約期間に参加した、日本、ロシア、ニージーランドなどは参加しない。
・排出量1位と2位の中国と米国は元々参加していない。
・第二約束期間に参加しない先進国は、排出権取引を禁ずるが、CDMによる発展途上国との削減は認める。

となりました。

元々、京都議定書は先進国と発展途上国の間の不平等条約だったので、先進国は率先して削減を進めCO2排出量の既得権を確保し、発展途上国のCO2排出量の伸びを2013年以降抑制させようとしました。
すなわち、一人当たりのCO2排出量で比較すると京都議定書が議論されたころは、先進国は発展途上国の10倍程度の排出量がありました。国ごとに削減目標値を決めることで、10億人以上の中国やインドも、1億人程度の日本や2億人程度のEUなども同じ一国として、CO2排出量を削減を決めるルール作りを目指したわけです。

中国やインドもそのあたりのことはわかっているので、2013年以降も先進国で削減を進めれば良いが、開発費用を先進国が負担して発展途上国のCO2削減を進めるのは吝(やぶさ)かでは無いという結果となりました。

鳩山首相がCOPで公約した25%削減発言には非難轟々でしたが、付帯条件をつけたところがその後有効になってきています。付帯条件としては、他国も同様の削減努力をするならというものです。

京都議定書は日本にとって非常に厳しい目標でした。なぜなら、CO2単位重量あたりの削減費用が環境、省エネ対策が進み無駄のないシステムを構築した日本にとっては、乾いた雑巾を絞らなければならないような状態だったからです。

同じ1%を削減するのでも、かかる費用が桁違いに違ったわけです。その経験による付帯条件です。

先に述べたように、国連気候変動枠組み条は21世紀中に大気中のCO2濃度上昇をストップさせることを目的としていますので、第一約束期間、第二約束期間とどんどん削減目標がアップし、やがて、100%削減としなければ、大気中のCO2濃度の上昇をストップできません。

その活動にみんなで立ち向かうのなら協力しますが、そうでないなら、25%削減はなしですというのは、合理的で先見の明があった公約と言えるでしょう。鳩山首相の演説のおかげで第二約束期間を抜けることができました。

参考まで関連記事を以下に示します。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/121209/trd12120901240001-n1.htm

 【ドーハ(カタール)=三塚聖平】地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)は8日午後(日本時間9日未明)、本会議を開き、2013~20年まで8年間を温室効果ガス削減を義務付ける第2約束期間として継続する京都議定書の改正決議案を採択した。すべての国を対象とした新枠組みの作業計画や、先進国による途上国への資金支援に関する決議案についても採択した。

 議定書改正は08年からの第1約束期間が今年末で終了することを受けた措置。第2約束期間にはEU(欧州連合)やノルウェー、スイスなどが参加するが、日本やロシアなどは「先進国のみに削減義務を課すのは経済などへの影響が大きい」として参加しない。

 すべての国を対象とした新枠組みづくりについては、13年はあるべき姿などを意見交換し、14年末までに骨子をまとめる。15年末のCOP21で採択する。

 一方、先進国による途上国への資金支援については、20年までに支援額を年間1千億ドル(約8兆2500億円)に引き上げるための検討を来年行うとしたが、具体額などは記していない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000066-san-bus_all
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気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)では、先進国から途上国への資金支援の増額をめぐり、先進国と途上国が激論を繰り広げた。その中で最大の温室効果ガス排出国である中国は途上国側の利益を代弁、自国が不利にならないよう巧みな環境外交を展開した。これに対し日本は、途上国支援に熱心に取り組んできたにもかかわらず存在感を示せなかった。

 途上国は今回、2009年のCOP15で先進国が約束した20年までに年間1千億ドル(約8兆2500億円)の資金支援の具体化を要求。だが、景気後退で財政状況が苦しい先進国は、環境支援策に積極的な欧州連合でさえ、「引き続き積極的に関わる」(ヘデゴー欧州委員)と表明する以上の行動は取れなかった。

 一方、中国はアフリカ諸国など100超の途上国のグループで中心国として交渉をリード。中国代表団の解振華代表がインドやブラジルなどの交渉担当者に呼びかけ、会場の廊下脇の椅子を陣取って打ち合わせをするなど積極的に動いた。

 こうした中国の姿勢について、日本交渉筋は「中国は途上国の利益を代弁することで、自国の排出量削減への議論が表面化しないようにした」と分析する。中国は京都議定書では「途上国」として削減義務を課されていないが、20年以降の新しい枠組みでは排出削減の義務は免れないからだ。

 一方、日本の存在感は薄かった。長浜博行環境相は5日の演説で、先進国が10~12年に拠出した途上国向け短期資金の総額336億ドルのうち、日本が約4割を占めたことを強調した。

 だが、会議ではアジアの途上国から「日本は国際貢献に後ろ向きだ」と非難され、日本の交渉担当者が「これまでの支援実績をどう見ているのか」とやり返す場面もあった。会議終了後に、この途上国からは「日本の支援に感謝しているが、中国などの手前、強く出ないといけなかった」と謝罪を受けたという。

 21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「COPは政治的な駆け引きの場。この現実を理解し、戦略的に支援策のカードを切るべきだ」と指摘する。今回、日本は「20年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との国際公約が達成困難になったにもかかわらず、目標を取り下げずに信頼を失った。信頼を回復するためにどうカードを切るのか、政府は早急に戦略の練り直しを進める必要がある。(ドーハ 三塚聖平)
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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

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ムーミン815

Author:ムーミン815
ようこそ、ムーミンブログヘ

1960年代生まれメタボ系です。ダイエットや精神健康のために腰振り体操、整体体操、気功をやってます。ブログでは、興味のある漫画や本をとりあげています。最近は環境問題に関しても書いています。図表の採用で問題がありましたらコメントください。削除いたします。

写真は20年以上前にボーイスカウトのリーダをやっていたときのものです。今より20kg以上痩せてました。

ヤフーの知恵袋で地球温暖化のカテゴリーマスターをしています。

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